2016-11-08 第192回国会 衆議院 本会議 第9号
本案は、地方消費税率引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日とするとともに、法人住民税法人税割の税率引き下げの実施時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更、自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等所要の措置を講じようとするものであります。
本案は、地方消費税率引き上げの実施時期を平成三十一年十月一日とするとともに、法人住民税法人税割の税率引き下げの実施時期及び地方法人特別税等に関する暫定措置法の廃止時期の変更、自動車取得税の廃止時期並びに自動車税及び軽自動車税における環境性能割の導入時期の変更、個人住民税の住宅借入金等特別税額控除の適用期限の延長等所要の措置を講じようとするものであります。
第一に、当分の間、日本政策投資銀行に対し、危機対応業務を義務付けるとともに、その適確な実施のため、政府出資に係る期限の延長等所要の施策を講ずることといたしております。 第二に、同銀行が、地域活性化や日本企業の競争力強化等につながる出資等の業務を、期限を定めて集中的に実施するものとし、このため、政府出資等所要の施策を講ずることといたしております。
第一に、当分の間、日本政策投資銀行に対し、危機対応業務を義務づけるとともに、その適確な実施のため、政府出資に係る期限の延長等所要の施策を講ずることといたしております。 第二に、同銀行が、地域の活性化や日本企業の競争力強化などにつながる出資等の業務を期限を定めて集中的に実施するものとし、このため、政府出資等所要の施策を講ずることといたしております。
このほか、附則において、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に規定する酒税及び揮発油税に関する特例の延長、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に規定する沖縄振興開発金融公庫の統合時期の延長等、所要の措置を講ずることとしております。 続きまして、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
このほか、附則において、沖縄の復帰に伴う特別措置に関する法律に規定する酒税及び揮発油税に関する特例の延長、簡素で効率的な政府を実現するための行政改革の推進に関する法律に規定する沖縄振興開発金融公庫の統合時期の延長等、所要の措置を講ずることとしております。 続きまして、沖縄県における駐留軍用地の返還に伴う特別措置に関する法律の一部を改正する法律案について御説明申し上げます。
地方税法等の一部を改正する法律案は、個人住民税における公的年金からの特別徴収制度の創設、上場株式等の配当・譲渡所得等に対する軽減税率の見直し、公益法人制度改革に対応した規定の整備、自動車取得税及び軽油引取税に係る税率の特例措置の適用期限の延長等所要の措置を講じようとするものであります。
そして、その他の空港、例えば地域の拠点空港あるいは地方空港、離島空港といったものでございますが、こういったものにつきましては、継続事業を中心に事業を進めるということがまず第一でございまして、需要への対応を基本としつつ、既存空港の高質化を図るための、滑走路延長等所要の整備を進めることとしているところでございます。
しかし、大体このような形でネットワークがおおむねでき上がってきたという感じもございますので、私どもの方は、第七次空港整備七カ年計画におきましては大都市圏の拠点空港の整備を最優先課題にする、地方の空港については継続事業を中心に事業を進める、そして新規事業については需要というものがあるそういうところへの対応を基本としながら、就航率の向上など既存施設の高質化を図るための滑走路延長等所要の整備を進めることにしておるわけでございます
ブロックの拠点空港とその他の一般的な地方空港と分けて考えておるわけでございますが、第七次空港整備七カ年計画におきましては、大都市圏における拠点空港の整備を最優先課題として取り組む、こういった方針になっておりますけれども、地域拠点空港及び地方空港の整備については継続事業を中心として事業を進めるとともに、新規事業については需要への対応を基本としつつ、就航率の向上など既存施設の高質化を図るための滑走路延長等所要
この法律案は、このような観点から、今国会に提出されました平成八年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成を誘導する金利体系への転換、特別割増貸付制度の延長等所要の改正を行うものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、店舗等の非住宅部分を有するマンションの共用部分の改良工事費について、その全体を融資対象とすることとしております。
この法律案は、このような観点から、今国会に提出された平成八年度予算案に盛り込まれている良質な住宅ストックの形成を誘導する金利体系への転換、特別割り増し貸付制度の延長等所要の改正を行うものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。 第一に、店舗等の非住宅部分を有するマンションの共用部分の改良工事費について、その全体を融資対象とすることとしております。
本案は、宅地及び建物の取引の公正を確保して依頼者の利益の保護を図るため、媒介契約制度の改正及び指定流通機構制度の整備を行うとともに、業務に係る禁止事項等の追加、契約成立前に説明すべき事項の充実・合理化を図るほか、免許の有効期間の延長等、所要の措置を講じようとするものであります。 次に、都市緑地保全法の一部を改正する法律案について申し上げます。
この法律案は、このような状況にかんがみ、媒介契約制度の改正及び指定流通機構制度の整備を行うとともに、業務に係る禁止事項等の追加、契約成立前に説明すべき事項の充実・合理化等を図るほか、免許の有効期間の延長等所要の措置を講じようとするものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。
この法律案は、このような状況にかんがみ、媒介契約制度の改正及び指定流通機構制度の整備を行うとともに、業務に係る禁止事項等の追加、契約成立前に説明すべき事項の充実、合理化等を図るほか、免許の有効期間の延長等所要の措置を講じようとするものであります。 次に、その要旨を御説明申し上げます。
次に、空港につきましては、第六次空港整備五カ年計画に基づき、新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の完成に向けた整備を引き続き推進するとともに、地方空港についても新設、滑走路の延長等所要の整備を図ってまいります。特に、成田空港については、昨年十月に終結した成田空港問題円卓会議の結論を最大限尊重し、地域と共生できる成田空港の整備に積極的に取り組んでまいる所存であります。
次に、空港につきましては、第六次空港整備五箇年計画に基づき、新東京国際空港の整備及び東京国際空港の沖合展開の完成に向けた整備を引き続き推進するとともに、地方空港についても新設、滑走路の延長等所要の整備を図ってまいります。特に、成田空港については、昨年十月に終始した「成田空港問題円卓会議」の結論を最大限尊重し、地域と共生できる成田空港の整備に積極的に取り組んでまいる所存であります。
本案は、我が国の市場の一層の開放を図る等の見地から、原油及び石油製品の関税率を引き下げるとともに、石油関係の免税還付制度の適用期限の延長等所要の改正を行うほか、外国貨物の蔵置、加工、展示等の行為を総合的に行うことができる総合保税地域制度の新設等の措置を講ずることとしております。
空港につきましては、第六次空港整備五カ年計画に基づき、中長期的な航空需要の増大に対応しつつ、航空ネットワークの量的及び質的な拡充等が図られるよう、新東京国際空港の二期施設の完成、東京国際空港の沖合展開の完成及び関西国際空港の開港の三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するとともに、地方空港についても、新設、滑走路の延長等所要の空港整備を推進してまいります。
空港につきましては、第六次空港整備五箇年計画に基づき、中長期的な航空需要の増大に対応しつつ、航空ネットワークの量的及び質的な拡充等が図られるよう、新東京国際空港の二期施設の完成、東京国際空港の沖合展開の完成及び関西国際空港の開港の三大空港プロジェクトを最優先課題として推進するとともに、地方空港についても新設、滑走路の延長等所要の空港整備を推進してまいります。
本法律案は、最近における農業事情その他の社会経済情勢等にかんがみ、農業者年金事業の安定を図るため給付等の適正化を行うとともに、経営移譲年金について農業経営の近代化と農地保有の合理化を一層推進するための措置を講ずるほか、農業者年金の受給資格要件の拡充、農業者年金基金の行う離農給付金の支給業務の延長等所要の措置を講じようとするものであります。